離婚届

離婚について

離婚は結婚以上にエネルギーを使う作業

結婚も「この人で本当にいいのかな…」と悩むこともありますが、離婚ほど辛い作業ではありません。

そもそも、「本当に離婚していいのか?」「今の時期に離婚して良いものか?」等、今後の自分やお子様の人生にまで大きな影響が出ますので、簡単に「やーめたー」と離婚できるわけではありません。

また、越えなければならない問題も多く、その数々の壁を超えるのが嫌になって離婚を先送りにしてしまう方も珍しくはありません。
また、離婚を決意したとしても、誰かに話しを聞いてもらい、冷静に離婚について考えるなおす時間を作ることによって、また違った解決策が出てくることもよくある話です。

離婚に際する問題、親権、慰謝料、財産分与、生活費など

離婚届を出す前に解決しておくべき問題とは?

ちゃんと解決しておかないと、離婚後に後悔することが多い問題

1.財産分与

旦那様の浮気したしないに係わらず、どのような離婚でも出てくる問題です。
自宅や車等の固定資産、貯金等、結婚生活中に築いた財産を清算します。

2.子供の親権者の決定

離婚したとしても、子供にとっては「父親」「母親」であることに変わりありませんが、離婚届にも書く欄があるように、親権者を決めておく必要があります。

また、親権者でない方の親が子供と会う機会を設ける話し合いも行ないます。(月に何回程度、1回何時間程度等。)
その他では、養育費の額、支払い時期等を決定しておきます。

3.新戸籍の作成

結婚に際して入籍してきた者は、新たに新戸籍を作成するか、元に籍に戻ります。

4.慰謝料請求

離婚原因を作った方が、相手に対して慰謝料を「いくら払う」や「支払い方法」などを決めます。


上記の項目は非常に大切なものですので、内容が決定次第「公正証書」などの書面にして、残しておく方が安心です。

なぜなら、ある日突然「養育費の支払いが滞った」り、何かしら理由をつけて「子供と会わせない」というトラブルが発生した場合に余計な時間とお金がかかってしまう可能性があるからです。

まず、養育費の支払いが滞っても、何の証拠もなければ「養育費の支払いの約束をした」ことから証明せねばなりませんし、相手が否定してしまえば、言った言わない水掛け論に発展してしまいます。

逆に離婚時に、養育費についての取り決めを書面に残しておけば、有効な証拠として争うことが可能になってきます。

離婚協議書の作成をおすすめ致します。

離婚の種類について

多くの夫婦が選択する協議離婚

1.協議離婚

文字通り、夫婦間で協議して離婚に至る場合を指します。
夫婦間で簡単に決めれてしまうので、離婚後に問題が発生することも珍しくはありません。

2.調停離婚

協議離婚の次に多い離婚。
当事者間の話し合いで離婚に至れない夫婦の間に、裁判所の調停委員が入り、中立な立場から折り合いのつきそうな条件等を提案したりし、間接的な話し合いを行ないます。
双方が条件に同意できれば離婚が成立します。

3.審判離婚

家庭裁判所の審判官が「離婚」を命じる審判を下します。
ですが、片方が「異議申し立て」を行なうと、あっさり効力を失いますので現在ではほとんど使われていません。

4.裁判離婚

離婚の訴訟を裁判所に起こし、裁判官が夫婦双方の訴えを聞いて判決を下します。
離婚調停が不調に終わった場合、裁判に発展することは珍しくなく、本格的な争いになってきます。


日本では、圧倒的の「協議離婚」が多く、その割合は9割近くに上ります。
ですが、子供の親権や財産分与や慰謝料請求など、お金の絡む問題で離婚に至らないケースでは調停離婚や裁判離婚が使われることが多く見受けられます。


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