離婚後に受けられる制度

「何だかんだ言っても、探偵に浮気調査を依頼するのは不安…」

婚姻期間中、家計を配偶者の収入で支えていた場合、離婚後は自分で収入を得なければなりません。

一人身ならともかく、お子様を引き取った側の女性は、仕事に就くのがなかなか困難で、経済的にも苦しい立場に置かれがちです。
ですが、そのような一人親家庭に対して各自治体では、様々な援助をしてますので一度最寄りの自治体のお問い合せされることをお勧め致します。


・児童扶養手当

地方自治体による制度で、離婚や死別によって父親がいない家庭など、実質的1人で18歳未満の子供を育てている母親(または養育者)に支給される制度です。
手当ての金額は、前年度の所得よりよって、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決定します。


・特別児童扶養手当

各自治体で行なわれている制度で、障がいのある20歳未満の児童を養育している親に支給される制度です。


・児童育成手当て

各自治体で行なわれている制度で、18歳までの子供がいる一人親家庭を対象に「児童扶養手当」とは別に支給される制度です。
自治体によって支給額が変わるので、最寄りの役場にお問い合わせください。
(制度自体ない都道府県もございます。平成29年現在、大阪府には同制度はありません。)


母子福祉資金の貸付制度

各自治体で行なわれている制度で、就職に必要な技能を取得する為の資金や、「子供の修学金」「事業開始資金」などを無利子、または3%の低金利で融資する制度です。
返済は3~20年以内に月賦・判年賦・年賦のいずれかの方法で返済することになっています。


医療費助成制度

各自治体で行なわれている制度で、18歳未満の子供を持つ母子家庭、父子家庭を対象に、医療保険の自己負担の一部及び入院時の食事療養にかかる自己負担を助成する制度です。

このほかにも「所得税・住民税の軽減」「水道料金の減免」「公営住宅の優先入居」「JR通勤定期乗車券の割引制度」「就学援助制度」や緊急時の保育に対応する施設や就学救助制度など、母子家庭や父子家庭を対象とした優遇制度やサービスがまだまだ存在しています。

せっかくの制度ですので、最寄りの役場に問い合わせて、積極的に利用されてはいかがでしょうか。


離婚後に受けられる制度は最寄りの自治体へ
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