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養育費とは?

慰謝料に並び問題になるのが「養育費」でしょう。
これは子供が成人して大人として自立できるという年齢までに必要な費用などを子供を養育しない他方の親が支払うものであり、相手が再婚したからといって支払い義務が消えるわけではありません。
離婚の原因を作った者に課せられる「慰謝料」と、子供が成人するまでの生活に必要な「養育費」ですが、みなさん離婚後も毎月払ってもらえているのでしょうか?
答えは残念ながら「ノー」です。
はっきり言うと7割の方が

「分割払いの約束だけど、最初の1ヶ月だけでその後は…」
「もう離婚して半年になるけど、まだ1回も払ってもらえない」


のように、まともの支払いを受けていない方が多いのがわかります。
「慰謝料」の方は離婚後すぐに一括で支払われたり、早期に支払いが終了するケースが多いですのですが、養育費の方は支払いが長期間に及びますので、ある日突然支払いが途絶えてしまう事が多いようです。

しかし、最近そんな方の為に「改正民事執行法」成立しました。
簡単に言うと、離婚によりお子さんの「養育費」の支払いを義務づけられたにもかかわらず、従わない場合に裁判所が「制裁金」を科す事が可能になったのです。

「養育費の給与天引きが可能になった」といえます。

子供の養育費

つまり支払いを怠ると

「未払いの分」
「将来の分(支払日が到来していない将来の養育費)」


も一括して、債務者の将来の収入の差押えをすること可能になりました。
更には「制裁金」も支払う事になり、かなりのプレッシャーになるでしょう。
「やったー!!」とお喜びの方、まだ喜ぶには早いですよ。

母と子供 イメージ

養育費とは?

現在、日本では「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」が認められています。
その中で1番多くの夫婦に選択されているのが「協議離婚」です。

しかし、その「協議離婚」で離婚した場合、注意しないと上記の「改正民事執行法」の制度を受けられなくなる 可能性があるんです。
文字通り、当事者同士の話し合いで離婚を決める「協議離婚」の場合、慰謝料やお子様にとって大切な「養育費」の事を「口約束」だけで決めてしまい、公的な書類の作成を怠ってしまう事がケースが目立ちます。
口では「毎月5万円支払うから」と言っていても、年月が過ぎるにつれ自分の生活の事もあり、ついつい養育費を軽視しがちになっていきます。
お子様の親である事は変わりませんが、もう夫婦では無くなり赤の他人になってしまう訳ですから情けは禁物です。
「協議離婚」の場合には、養育費に限らず離婚前に取り決めした事柄を「公正証書」にしておく事が非常に重要です。
もしも離婚後に養育費の問題が発生しても、公正証書が当時の証拠となりますので、問題解決の近道にもなります。

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