養育費について

離婚後に問題になることが多い養育費問題

慰謝料と並び離婚で問題になるのが「養育費」でしょう。

養育費とは、子供が成人し大人として自立できるまでの間、子供を養育しない方の親が必要な生活費や教育費等を支払うものであり、再婚したからといって支払い義務が消えるわけではありません。

離婚の原因を作った者に課せられる「慰謝料」と、子供が成人するまでの生活に必要な「養育費」ですが、みなさん実際に離婚後も毎月払ってもらえているのでしょうか?

答えは残念ながら「ノー」です。 はっきり言うと7割の方が

「分割払いの約束だけど、最初の1ヶ月だけでその後は…」


「もう離婚して半年になるけど、まだ1回も払ってもらえない」



のように、まともの支払いを受けていない方が結構いらっしゃることに驚きます。

「慰謝料」の方は離婚直後に一括で支払われたり、早期に支払いが終了するケースが多いようですが、養育費の方は小さなお子様の場合、支払いが長期間に及びますので、ある日突然支払いが途絶えてしまうことが多いようです。

しかし、そんな被害を遭われている方の為に「改正民事執行法」成立しました。
簡単に言うと、離婚によりお子様の「養育費」の支払いを約束したにもかかわらず、従わない場合に裁判所が支払いを命令し、それでも従わない場合には「制裁金」を科すことが可能になったのです。


更に従わなかった場合は、「強制執行」という最終手段にでなければなりません。
簡単に言うと

「養育費の給与天引きが可能になった」


というわけです。

つまり支払いを怠ると


「未払いの分」


「将来の分(支払日が到来していない将来の養育費)」



を一括して、債務者の将来の収入の差押えをすること可能になったのです。
更には「制裁金」も支払う事になり、かなりのプレッシャーになるでしょう。

「やったー!!」とお喜びの方、まだ少し喜ぶには早いですよ。

離婚後、8割の方が養育費の不払いを経験

養育費の不払いに対抗する手段

不払いに遭った場合、誰でも強制執行ができるのか?

いざとなったら「給料の差し押さえができるなら安心」と思われた方、ちょっと待ってください!

確かに、養育費の支払いが滞った場合、誰にでも「請求する権利」「未払いの養育費を差し押さえる権利」はありますが、誰にでも強制執行ができるわけではありません。

厳密にいえば誰でもできるのですが、「ある物」を持っていないと、指し押さえまでとても遠回りになってしまします。
給料の「差し押さえ」等の強制執行になってくると、歴とした法律行為になってきますので、ある程度の必要なものがございます。

つまり、養育費の支払いを約束した証拠が必要になってきます



つまり、養育費の支払いを「口約束」でしていた場合、養育費支払いの約束自体があったかどうかから証明していかなければなりません。
たとえ、離婚時に平均よりも高い養育費の支払いを約束していても、不払いの際の話し合いで「平均額」に養育費が減額されてしまうリスクもあるわけです。

約束した証拠とは、離婚調停で作成した「調停証書」や「公正証書」等がを指し、協議離婚をした場合でも当事者間で「離婚協議書」のような書類を作成し、「公正証書」にしておけば、それに代わる効力が生まれます。

更に、元旦那様の現住所地、勤務先等は把握しておかないと手続き自体ができなくなってしまうのでご注意ください。

離婚後に後悔しない為、養育費等の約束事は書面に残しましょう
浮気調査 大阪相談窓口
メールフォーム
浮気top